「強い経済」の実現と国民のいのちと暮らしを守るために

「本田あきこオレンジ日記 」1月

年が変わり受験生にとってはシーズン真っ盛りのこの頃、何かと慌ただしい年度末を間近に控え、如何お過ごしでしょうか。

昨年12月26日の「仕事納め」の日、年内最後の閣議が開かれ、来年度（令和8年度）予算案が決定しました。

国の基本的活動に用いられる一般会計は約122兆3,100億円を計上し、今年度（令和7年度）よりも7兆円余りの増額となりました。

医療・介護等の社会保障関係費は約0.76兆円増の39兆600億円となり、令和8年度診療報酬にあっては令和8年度と令和9年度の2年度分の平均としてプラス3.09％を確保し、施設類型（病院、医科診療所、歯科診療所、保険薬局）ごとの費用構造や経営実態を踏まえた改定を行うこととなりました。

今回の予算編成にあたっては、主たる原資となる税収の伸びが当初から期待されていましたが、社会保障関係費については、例年に違わず年度当初から、年々増加する社会保障費について「財政健全化」や「社会保障の持続可能性」を強く訴える意見と、物価高対策や賃上げ実現が公定価格の下では困難であり経営が逼迫しているとの主張との間で厳しい協議・調整が行われました。

一連の医療・介護等分野の物価・賃上げ対策に関しては、令和6年度診療報酬改定以降の経済情勢の下での物価・賃上げへの対応状況や経営状況の深刻さが増すに連れ、6月の「骨太方針2025」の策定に向けた党内議論において自民党議員の多くが危機感を持って粘り強く議論を戦わせて、高齢化による増加分に相当する伸びに「経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」と書き込むことで、今後の予算編成に関する議論の起点とすることができました。

その後、高市政権の下で、「生活の安全保障・物価高への対応」を始め３つの柱から成る「『強い経済』を実現する総合経済対策〜日本と日本人の底力で不安を希望に変える〜」を策定し、昨年12月には「医療・介護等支援パッケージ」を盛り込んだ令和7年度補正予算の成立によって、報酬改定の時期を待たずに経営の改善及び従事者の処遇改善につながる補助金を措置することで改定効果を前倒しすることができました。

続けて令和8年度予算案の編成に向けて力を緩めることなく、前述の「骨太」を礎に自民党内の部会・調査会での議論、とりまとめ文書の党幹部への提出、さらには医療・介護・障害福祉サービスを担う関係団体と共に党幹部や政府への申入れ等を行いました。

これまでの取組を実際のものとするため、補正予算の執行状況を注視し、追加的措置の検討も行いながら、通常国会での令和8年度予算の早期成立に向けて取り組んでまいります。