「本田あきこオレンジ日記 」11月
第219回国会（臨時会）が10月21日に開会しました。
報道各社が示す内閣支持率が60％を超える中、12月17日の会期末までの58日間、物価高への対応を最優先事項に据えて、「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。そして、日本列島を強く豊かにしていく」（第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説より）ための論戦が始まりました。
今国会では、政権運営の枠組みが自民党と日本維新の会による自維連立政権に変わりました。
両党が連立を組むにあたり、今国会開会前日の10月20日に「連立政権合意書」が交わされ、この合意書には国民に寄り添った経済対策等を実現することのほか、中長期にわたる日本社会の発展の基盤となる構造改革を推進するとして12の政策・施策が掲げられています。そして二つ目の柱として「社会保障政策」が記されています。
「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」
（自由民主党ホームページより）
既に前国会での委員会質疑などでも取り上げられているいわゆる「OTC類似薬」の保険制度上の取扱いについては、今年度中に具体的な制度設計を実現することとされています。連立により「政治の安定」は重要な政策実現には必要なことですが、一つひとつの政策の具体性について同床異夢に近い状態にある中で、拙速な結論に至らぬよう丁寧かつ緻密な議論が求められます。
また、「病院及び介護施設の経営状況を好転させるための施策を実行する。」とされていますので、昨今の物価高騰に伴う経営状況の厳しさは薬局を始め他の医療提供施設や福祉施設にも当てはまることをしっかりと伝えてまいります。
両党の実務者による協議体の動きと連動して、党内での議論や所属委員会での質疑などを通じて、公的制度の下での医療・介護等の提供体制を堅持し、国民のいのちと暮らしを守ってまいります。
高市早苗総理の参議院自民党への就任あいさつ