医療用麻薬の流通と
指定濫用防止医薬品の見直しについて

「政幸だより」7月

第217回通常国会は6月22日に閉会しました。第27回参議院議員選挙が7月3日に公示され、いよいよ選挙戦がスタートいたしました。一致結束することが、わが国の安定と未来の創造につながると確信しています。皆様と思いを一つにしながら、この原稿をしたためています。

令和7年5月13日の厚生労働委員会で薬機法改正審議の質問に立ちました。今回の改正には、一部麻薬卸売業者間の譲渡を可能とする内容が盛り込まれました。具体的には、麻薬の出荷停止又は制限等の事由が発生したことにより保健衛生上の危害の発生を防止するための措置を講ずることとした場合等に、麻薬卸売業者が隣接する都道府県の麻薬卸売業者等に対する麻薬譲渡が可能となります。

医療用麻薬は納品に時間がかかる場合があると聞いております。また薬局間譲渡には一定の制限もあり、手続等も煩雑という声も耳にします。隣県卸から薬局への納品や薬局間譲渡改善を要望する声や、卸の方からも過疎地域にある支店から県境を越えた都市部支店への譲渡を望む声をお聞きします。

今後の改善策の検討について、厚労省の見解を質したところ、平時における麻薬卸売業者の都道府県外への譲渡や麻薬小売業者間譲渡の改善など、麻薬の流通に係る更なる制度見直しや運用改善については、医療現場における実態や課題を把握しつつ、引き続き検討を進めてまいりたいとの回答を得ました。流通改善については、将来大きく前進できるよう前向きな検討を要望しました。

現在、指定濫用防止医薬品は6成分が指定されていますが、これ以外の成分を含む製品による濫用実態もあり、特にデキストロメトルファンについては看過できない状況です。対象の見直しについて厚労省の考えを質しました。

政府からは、現在、厚生労働科学研究において濫用実態等について調査を行っており、調査結果を踏まえ専門家の意見も聞きながら、追加の成分指定の要否について検討してまいりたいとの回答を得ました。