「政幸だより」2月
昨年10月22日、高市内閣において厚生労働大臣政務官（労働・福祉・年金担当）を拝命しました。今回は、政務官就任後に実施した東京労働局中央労働基準監督署視察と、G7労働雇用大臣会合についてお伝えいたします。
11月25日、監督業務や安全衛生業務、労災補償業務など、労働基準行政の実態を把握するため、中央労働基準監督署を視察しました。中央労働基準監督署は、千代田区、中央区、文京区及び島しょ部を管轄し、管内には約7万の事業場に約200万人の労働者が勤務され、大規模な工事現場も多くあります。視察では、具体的な各部署の業務の流れや最近の課題、監督署の取組状況を伺いました。特に監督署では、監督業務のみならず、労働者が置かれている状況にも配慮した丁寧な対応と早期解決に向けた取組、高齢化を背景とした労働災害の発生状況などに力を入れて取り組まれている様子がわかりました。その後、実際の監督指導に当たっている職員の皆様とも意見交換を行いました。
また、12月3日、G7（カナダ、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、EU）、ILO、OECDなど関係機関がオンラインで集い、G7労働雇用大臣会合において「労働・雇用分野における共通課題やその解決策等」について議論を行いました。今回の会合では、議長国であるカナダから政策討議のテーマとして「仕事の未来に向けた若者のエンパワーメント」が示され、各国の状況を共有しました。私からは、若年労働力の雇用機会改善のための取組や若者が意義のある雇用を見つける上での課題、各国にはどのような対応が求められるかについて発言しました。各国労働雇用大臣からも若年労働者や障害者雇用の重要性や人工知能（AI）に起因する課題や解決策の提案がなされ、有意義な意見交換となりました。引き続き、労働・雇用の分野での共通の目標に向けて、各国とも協調しながら、必要な施策を推進してまいります。
G7労働雇用大臣会合
東京労働局中央労働基準監督署視察