「政幸だより」6月
私は、厚生労働大臣政務官として本年5月2日から6日の間にドイツ連邦共和国（以下、独）に出張して参りました。主な目的は日独高齢化シンポジウムに参加することでした。
独の人口は約8,400万人、日本は約1.2億人。外国人数は独が人口の約15.9％、日本は3.05％です。独の割合が大きいのはEUの移民受入による影響と思われます。公的医療保険制度は日本と同様に皆保険制度。独の高所得者（2025年度）は73,800EUR/年≒当時の為替では1,200万円/年となっていますが、その分、高い保険料で大きい償還があるようです。2023年度における独の公的医療保険給付費総額は46兆1,760億円、日本は47.3兆円でした。
シンポジウムでは「健康増進と予防による要介護化の防止」をメインテーマに、『予防と介護の法的基盤』『予防と介護に関する研究』『日本と独の介護保険制度の今後の改革』のセッションが設けられていました。独においても高齢化社会は到来しており、日本と同じく高齢者の健康増進や疾病予防を如何に支援し要介護状態の発生を防止または遅らせるのかを協議しました。このように日独が直面している課題には、健康増進、予防、リハビリテーションの効果的な連携を将来どのように有効活用するかであると思いました。
今回訪独中、公務の合間に市中の医療状況も伺いましたが、医療機関の受診までには時間（初診には月単位の待ち時間）を要するため薬局・薬剤師の健康・医療相談が地域医療を支えているものと拝察しました。また、遠隔地への医薬品供給を担うなどの役割を果たしている一方で、遠隔服薬指導の普及や電子情報化（電子処方箋の普及は2024年で72％）など取り巻く環境は変化しています。日本の将来においても地域の特徴に応じた医薬品提供体制の確立が重要と考えました。
私も会員の皆様のお役に立てるよう薬剤師国会議員として、その環境整備に取り組んで参る所存でございます。